コンピュータシステム開発や大手会計事務所での勤務経験を生かして、企業の自計化及び、地域に密着した業種（建設業、製造業、サービス業、小売卸売業、その他）について黒字化と経営承継を支援することや、公益法人やNPO法人の支援に力を入れています。

　経営者が戦略財務情報を即座に把握し、迅速な意思決定を行うことを可能にするFX2（戦略財務情報システム）またはe21まいスターの導入をお勧めしています。また、財務システムに連動した、戦略給与情報システムや戦略販売・購買情報システムもあります。マイナンバー等の個人情報をお客様のPCに保存することなく、処理を完結する機能があります。これらのシステムの立ち上げから運用までを万全のサポート体制で臨みます。

　毎月お客様企業を訪問して、日々の取引が適時にかつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘しお客様に修正していただくなどの業務を通じて、より精度の高い月次決算を支援します。

    コロナ禍の直接的・間接的影響を受ける企業を支援し、継続的発展に寄与するために、金融機関との連携をしつつ、資金確保の相談・実行支援・モニタリング等を行います。

　新規商品開発や新規顧客獲得のために前向きに取り組まれる顧客を支援するために、国・県・市から用意されている補助金・助成金を活用するための、相談・実行支援・モニタリング等を行います。

特に、コロナ感染症の影響を受けた関与先様の支援の一環として、取り組んでいます。     

　TKC継続MASシステムにより短期・中期の経営計画の策定を支援し、予算と実績の比較分析や業績検討会を行います。また、設備投資計画や資金繰り計画の策定により、経営改善の支援もいたします。

　税理士法第33条の2による書面添付は税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また納税者の相談に応じた事項を明らかにする制度で、税務当局も税務調査等の際はこれを尊重することとされています。この書面添付により、適正な決算・申告の実現に寄与します。

      金融機関との関係が深い関与先様について、決算確定後の電子申告と同時に、決算書・申告書一式を金融機関にデータ送信するサービス（TKCモニタリングサービス）を提供します。更に、四半期や月次決算後の試算表データの送信サービスも提供します。     

　企業には様々なリスクがあり、それらの内コントロールできないものについては資金手当の検討が必要です。TKC企業防衛制度、TKCリスクマネジメント制度による生命保険、損害保険への加入で万が一のリスクに備えるよう支援します。

　中小企業の経営承継は、家族・社員等の後継者又は取引先等からのM&Aなどが考えられますが、将来を見据えた対策が必要です。財産の相続では後継者を含めて遺産分割の他納税資金等の対策も必要です。これらについてTKC財産評価システムを活用して最適なプランを提示します。相続発生後は円満な遺産分割協議及び相続税申告についてTKC相続税申告システム等により支援します。

    税は国を運営する源であり、その公平な取扱いは民主国家にとって重要な事項です。そのことを、将来の社会を支えていく子どもたちに伝える事は私たち大人の責任であり、税に関わるものが率先して行うべきと考え、平成25年から地元の小学校、中学校等で年に2～3回実施してます。また、税理士法第49条の2（税理士会の会則）で定める事項として、租税教育に関するものが平成26年の法改正により追加され一層の積極性が求められています。児童生徒の前での教室にはまだ不慣れですが、少しずつ経験を重ねスキルアップしてお役にたてるよう励んでいきます。