業務案内

 コンピュータシステム開発や大手会計事務所での勤務経験を生かして、企業の自計化及び、地域に密着した業種(建設業、製造業、サービス業、小売卸売業、運送業その他)について黒字化と経営承継を支援することと、公益法人やNPO法人の支援に力を入れています。

自計化支援☆戦略ツールをご活用いただきます。☆

 経営者が戦略財務情報を即座に把握し、迅速な意思決定を行うことを可能にするFX2(戦略財務情報システム)またはe21まいスターの導入をお勧めしています。また、財務システムに連動した、戦略給与情報システムや戦略販売・購買情報システムもあります。マイナンバー等の個人情報をお客様のPCに保存することなく、処理を完結する機能があります。これらのシステムの立ち上げから運用までを万全のサポート体制で臨みます。

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月次巡回監査☆訪問監査により適時性・正確性を確保☆

 毎月お客様企業を訪問して、日々の取引が適時にかつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘しお客様に修正していただくなどの業務を通じて、より精度の高い月次決算を支援します。

経営計画の策定支援☆短期1年、中期5年の計画は最低必要です☆

 TKC継続MASシステムにより短期・中期の経営計画の策定を支援し、予算と実績の比較分析や業績検討会を行います。また、設備投資計画や資金繰り計画の策定により、経営改善の支援もいたします。

書面添付の推進☆適正申告で税務調査の負担を軽減☆

 税理士法第33条の2による書面添付は税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また納税者の相談に応じた事項を明らかにする制度で、税務当局も税務調査等の際はこれを尊重することとされています。この書面添付により、適正な決算・申告の実現に寄与します。

リスクマネジメント☆何か起こってからでは、遅すぎます!☆

 企業には様々なリスクがあり、それらの内コントロールできないものについては資金手当の検討が必要です。TKC企業防衛制度、TKCリスクマネジメント制度による生命保険、損害保険への加入で万が一のリスクに備えるよう支援します。

相続・事業承継対策☆後継者育成は、社長の最後の大仕事です☆

 中小企業の経営承継は、家族・社員等の後継者又は取引先等からのM&Aなどが考えられますが、将来を見据えた対策が必要です。財産の相続では後継者を含めて遺産分割の他納税資金等の対策も必要です。これらについてTKC財産評価システムを活用して最適なプランを提示します。相続発生後は円満な遺産分割協議及び相続税申告についてTKC相続税申告システム等により支援します。

租税教室☆未来を担う子どもたちに税の理解を☆

    税は国を運営する源であり、その公平な取扱いは民主国家にとって重要な事項です。そのことを、将来の社会を支えていく子どもたちに伝える事は私たち大人の責任であり、税に関わるものが率先して行うべきと考え、平成25年から地元の小学校、中学校等で年に23回実施してます。また、税理士法第49条の2(税理士会の会則)で定める事項として、租税教育に関するものが平成26年の法改正により追加され一層の積極性が求められています。児童生徒の前での教室にはまだ不慣れですが、少しずつ経験を重ねスキルアップしてお役にたてるよう励んでいきます。

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